日本自動車整備振興会連合会（日整連、竹林武一会長）は平成31年度の自動車分解整備業実態調査結果をまとめた。令和元年度６月時点の調査で、総整備売上高は５兆6,216億円となり、前年度に比べ９２１億円増（１・７％増）と、３年連続の増加となった。
調査結果によると、総整備 売上高は直近６年間の推移で、平成２７～２８年度は２年連続で減少したが、２８年度を底に増加に転じ、３１年度は３年連続の増加となった。
業態別に前年度と比較すると 、専・兼業が１９７億円増（０・８％増）、ディーラーが７４５億円増（２・８％増）、自家が２１億円減（０・９％減）となり、自家のみ減少した。作業内容別では、車検整備が０・９％増、定期点検整備が３・４％増、事故整備が５・３％増、その他整備が０・１％増と、すべての作業内容で増加した。
（全文は整備新聞 令和２年２月２５日号：４面に掲載）
