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日整連の実態調査で定期点検売り上げ3・4%増

日本自動車整備振興会連合会(日整連、竹林武一会長)は平成31年度の自動車分解整備業実態調査結果をまとめた。令和元年度6月時点の調査で、総整備売上高は5兆6,216億円となり、前年度に比べ921億円増(1・7%増)と、3年連続の増加となった。

調査結果によると、総整備 売上高は直近6年間の推移で、平成27~28年度は2年連続で減少したが、28年度を底に増加に転じ、31年度は3年連続の増加となった。

業態別に前年度と比較すると 、専・兼業が197億円増(0・8%増)、ディーラーが745億円増(2・8%増)、自家が21億円減(0・9%減)となり、自家のみ減少した。作業内容別では、車検整備が0・9%増、定期点検整備が3・4%増、事故整備が5・3%増、その他整備が0・1%増と、すべての作業内容で増加した。

(全文は整備新聞 令和2年2月25日号:4面に掲載)

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