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日整連の事業計画、特定整備対応や人材確保など

日本自動車整備振興会連合会・同商工組合連合会(日整連・整商連、竹林武一会長)は2月17日、東京都港区の日整連会議室で記者会見(写真)を開いた。今回は1月の理事会で承認された令和2年度の事業計画や継続検査OSS、自動車整備業の実態調査結果について説明した。令和2年度の主な事業としては、新たに創設される特定整備事業制度や喫緊の課題となっている整備士等の人材不足への対応をはじめ、急激に進む新技術への対応、継続検査OSSの順調な運営、OBD検査や電子車検証等の新たな制度への対応、安定した整備事業に向けた対応を重点項目として取り組み、業界全体の活性と経営基盤の確立を推進することとしている。

(全文は整備新聞 令和2年3月10日号:2面に掲載)

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