国土交通省は、大手中古車販売店ビッグモーター（ＢＭ）の不正問題に伴う、行政処分の結果や車体整備業の再発防止策を取りまとめた。さらに、修理作業の前後の画像の保存等を内容とした「車体整備の消費者に対する透明性確保に向けたガイドライン」を策定した。ＢＭに対する行政処分では、昨年７月以降、全国１３０事業場に対して監査を行い、３７事業場を指定取消、４１事業場に対しては５～１８０日間の適合証の交付停止などの行政処分を実施した。
（全文は整備新聞 令和６年４月１０日号：１面に掲載）
中部地区では類を見ない自動車整備専門紙
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