改正道路運送車両法が４月１日に施行され、特定整備制度がスタートした。自動車技術の高度化に対応して、整備事業に新たに電子制御整備の認証資格を必要とした。かつてない大改正で、今後４年間に既存の認証工場も対応が求められる。業界には課題が山積しているが、４月早々から中部でも新しい認証申請の動きが出るなど、随所に整備業界の積極的な姿勢が広がった。
（全文は整備新聞 令和２年４月１０日号：１面に掲載）
中部地区では類を見ない自動車整備専門紙
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改正道路運送車両法が４月１日に施行され、特定整備制度がスタートした。自動車技術の高度化に対応して、整備事業に新たに電子制御整備の認証資格を必要とした。かつてない大改正で、今後４年間に既存の認証工場も対応が求められる。業界には課題が山積しているが、４月早々から中部でも新しい認証申請の動きが出るなど、随所に整備業界の積極的な姿勢が広がった。
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