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日整連・整商連が設備投資や人材確保への支援など要望

自動車整備業界も大変革期を迎える中、日本自動車整備振興会連合会と同商工組合連合会は昨年11月、国土交通省を通じて政府に「令和3年度・税制改正等に関する要望書」を提出した。今年度は、整備業界における新型コロナウイルス感染症の影響や特定整備制度対応などを踏まえ、より具体的に設備投資などへの支援を求めている。今回も各自動車関係団体と同様、「自動車に課せられている複雑・過重な自動車関係諸税の簡素化及び負担軽減措置の拡充」や、「経年車に自動車関係諸税を重課する制度の廃止」を求めているほか、整備業の立場から「中小企業による経営資源集約化の促進に係る税制措置の創設」を要望した。

(全文は整備新聞 令和3年2月10日号:4面に掲載)

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