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整備売上高が4年連続でプラス成長

日本自動車整備振興会連合会(日整連、竹林武一会長)がまとめた令和2年度の「自動車特定整備実態調査」結果によると、総整備売上高は4年連続のプラス成長となった。コロナ禍でも定期点検整備や一般整備が伸び、整備業の底堅い需要を裏付けた。そうした中で、事業場数は5年連続の減少、整備要員の平均年齢も上昇の一途をたどる業界の厳しい状況も浮き彫りにしている。今回は、調査時点を令和2年6月末とし、整備売上高についてはその直近の決算実績で、全国の整備事業者(9万1500事業場)の約2割を抽出調査。総整備売上高は5兆6561億円となり、前年度と比べると345億円(0・6%)と微増であるものの、平成29年度以降、4年連続の増加となった。

(全文は整備新聞 令和3年2月25日号:1面に掲載)

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