静岡県自動車整備政治連盟（清水道博会長）は、このほど開いた総会で要望書の内容を決め県選出国会議員などに提出した。要望書では、我が自動車整備業界におきましては、安全運転支援システムなど先進技術を搭載した自動車の普及拡大とともに、その内容も高度化が進んでおり、それらに対応する整備技術の向上や人材の育成が求められています。

一方で、自動車保有台数の大きな増加が望めない中、整備作業量の減少、整備単価の下落、事業者間の競争激化など厳しい経営環境にあっても、自動車整備事業者は、経営努力を続け、自動車整備のプロとして、安全の確保を最優先に、確実なサービスの提供を通じて健全なクルマ社会の構築に取り組んでいます。

残念ながら、自動車ユーザーの自動車に対する保守管理意識は、自動車の高品質化や自動車への関心の薄れなどもあり、年々低下傾向にあると考えられ、自動車交通に係る国民の安全、安心の確保が危惧される状況にあります。

我が国の安全で安心なクルマ社会を維持するために、確実かつ適切な点検整備の実施は必要不可欠であり、確実な点検整備の実施、適切なサービスの提供の観点から、自動車整備事業者は地域社会になくてはならない存在と考えます。

私たち自動車整備事業者は、今後とも、整備技術の向上、設備の近代化とともに、人口減少等による人材不足への対応等も図り、自動車ユーザーの利便性向上、地域社会の安全の確保に取り組んでまいります。

自動車整備事業者が社会的な使命を果たし、健全なクルマ社会の構築を推進するためには、制度的な支援が必要不可欠であります。

（全文は整備新聞　令和３年５月１０日号：４面に掲載）