中部地区では類を見ない自動車整備専門紙

整備関係

 

整備関係

整備用機械工具の総販売額が6年ぶり減、エンジン診断機など伸びる

日本自動車機械工具協会(機工協、柳田昌宏会長)がまとめた令和2年度自動車機械工具販売実績によると、昨年度の整備用機器総販売額は前年度比4・4%減の1063億2547万9000円となった。

平成25年度から8年連続で1千億円の大台を維持しているが、昨年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響で、とくに輸出販売金額がほぼ半減したことが響いて6年ぶりに減少に転じた。国内でも会員会社の営業活動自粛が影響したと も言われている。そうした中で自動車技術が急進展し、昨年度は特定整備制度のスタートで、整備業界では電子制御装置整備認証取得に向けたスキャンツールや、より高度な診断・整備機器を求める動きが活発化した。

(全文は整備新聞 令和3年8月25日号:4面に掲載)

ASV導入など運送事業者の事故対策費の補助金受付前のページ

10月から新規・継続の検査手数料が1台当たり一律400円追加される次のページ

関連記事

  1. 整備関係

    高山西支部5班が飛騨検査登録事務所周辺道路を清掃

    岐阜県自動車整備振興会(田口隆男会長)飛騨ブロック・高山西支部…

  2. 整備関係

    自動車整備技能登録試験・1級実技試験の合格率は35%

    日本自動車整備振興会連合会(日整連)は、8月22日に実施した令和2年度…

  3. 整備関係

    中部運輸局で整備士など事業功労者表彰

    中部運輸局は10月21日、名古屋市中区の中部運輸局(名古屋合同…

  4. 整備関係

    電子制御整備認証、中部でディーラーの取得が加速

    特定整備制度に基づく電子制御装置整備の認証取得が、10月からの新点検基…

  5. 整備関係

    愛知の継続車検、登録車は前年比3・5%増

    車検市場が堅調に推移している。大市場の愛知県における令和2年度の継続検…

  6. 整備関係

    全軽愛知事務所の坪内代表に聞く愛知独自の「流通確認業務」

    令和3年1月から軽自動車の申請手続きにおける署名及び押印廃止が…

整備新聞購読:0522510451 電話番号:0522510451

最近の記事

  1. お悔やみ
PAGE TOP