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継続検査OSSの利用、1月実績・愛知で登録車は58%

来年1月から電子車検証がスタートするのに伴い、指定整備事業者による継続検査OSSの動向が注目されている。電子車検証の有効期間などの記録は、国から委託された記録等事務代行者の指定整備事業者がOSS申請の業務を通じて書き換えを行うことから、利用がなかなか伸びていかなかった継続検査OSSが、今年後半から来年には利用促進に拍車がかかるものと見られる。

継続検査OSSは2018年から本格実施が始まった。4年経過したところだが、継続車検台数に対する利用実績はまだ約半数にとどまっている。関係機関によると、登録車では年間の継続車検約1,600万台のうち、OSS申請したのは2018年度が16%、19年度が32%、20年度が44%、21年度見込みも45%。1年後からスタートした軽自動車の継続検査OSSも、年間の継続車検約800万台のうち、OSS申請は2019年度が15%、20年度が35%、21年度も41%となっている。

直近の今年1月実績で、中部5県のOSS利用率は登録車の場合、愛知が58%、静岡が62%、岐阜が69%、三重が59%、福井が58%。軽自動車は愛知が49%、静岡が57%、岐阜が59%、三重が54%、福井が49%と、全国平均をやや上回るところにある。

(全文は整備新聞 令和4年3月25日号:1面に掲載)

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