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電子車検証で各整備振興会、事務委託申請など対応準備

自動車検査証の電子化が令和5年1月(軽自動車は令和6年1月)からスタート、道路運送車両法施行規則を改正する省令が公布され、電子車検証の記録等事務代行の委託申請も始まった。これを受けて各県自動車整備振興会では、改めて会員に対する説明会を実施するとともに、事務代行申請の準備を進めている。中部では会員数の多い愛知が、支部主催で39回、振興会主催で9回の説明会を計画するなど、取り組みを強めている。

(全文は整備新聞 令和4年7月10日号:1面に掲載)

 

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