日本自動車整備振興会連合会（竹林武一会長）は１１月８日、国土交通省自動車局に対して、「令和五年度税制改正等に関する要望書」を提出した。「自動車整備技術の高度化、人材不足等の課題克服に向けての支援措置の拡充」
（要望理由）● 整備技術の高度化への対応
自動車業界全体が百年に一度の大転換期を迎える中、自動車整備においても自動車の新技術に対応した点検整備や検査を実施する必要があり、先般、道路運送車両法の改正が行われたところです。加えて、「２０５０年カーボンニュートラル実現」に向けた対応が必要となってきています。整備事業者が、改正法に対応し、自動運行装置等新技術に応じた適切な整備サービスの提供や２０２４ 年度から導入予定のＯＢＤ検査を円滑に実施し、電動車などの普及に対応した点検整備体制を構築するには、整備事業場における機械設備等への新たな投資や整備士への研修等が必要となっています。
（全文は整備新聞 令和５年２月１０日号：２面に掲載）
