日本自動車整備振興会連合会（竹林武一 会長）は、国土交通省自動車局整備課長に対して、「令和６年度税制改正等に関する要望書」を提出した。自動車整備事業者が、今後も自動車ユーザーや地域社会に無くてはならないカードクターとして、また、ユーザーへのサービスの充実を図るためには、改正法に対応し、自動運行装置等新技術に応じた的確な整備サービスの提供やＯＢＤ検査を円滑に実施することが必要となっている。機械設備等への新たな投資や整備士の研修等に取り組むとともに、ＯＳＳの普及促進などのＩＣＴ化や、昨今の人口減少等による人材不足への対応等に取り組んでいるが、自動車整備事業の社会的な使命を果たすためには、税制改正等の事業者支援が必要不可欠となっている。
（全文は整備新聞 令和６年２月１０日号：４面に掲載）
