国土交通省は、車体整備業者が適切な価格交渉を行える環境の整備に向け、関係省庁と連携のうえ「車体整備業者による適切な価格交渉を促進するための指針」を策定した。背景には、公正取引委員会が令和５年に実施した特別調査において、自動車整備業が「労務費の転嫁率が低い受注者の割合が最も高い業種」とされ、ワースト１位に位置づけられた実態がある。なかでも事故車の修理を行う車体整備業は、新技術への対応や原価上昇といった課題を抱えるなか、「損害保険会社との価格交渉」が大きな課題とされてきた。とりわけ事故車修理を行う車体整備業では人材確保が困難な状況において、賃上げのための原資確保が重要であり、そのためにも労務費等の適切な転嫁が不可欠とされている。
（全文は整備新聞 令和７年４月１０日号：２面に掲載）
