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車体整備関係

 

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金融庁・車体整備の工賃調査、工賃引き上げ額で不満が多数

金融庁は、自動車保険を用いた事故車両の修理代金に関して、全国の自動車車体整備事業者に対して工賃単価に係る実態調査の結果を取りまとめた。工賃単価について協定している場合、昨年度から変更された金額及び引き上げ率については、約8割弱の事業者が引き上げられていた。金額別では「300円以上の増加」(24・2%)が最も多く、次いで「変更なし」(20・1%)であったものの、「100円以上300円未満」の引き上げとの回答が約5割を占めた。工賃単価について協定している場合、改定後の工賃単価に対する納得感では、工賃単価に納得していないとの回答が約7割を占めた。さらに、工賃単価に納得できない理由については、引き上げ額が低いが326件、人件費・材料資材・光熱費等の物価上昇に見合っていないが278件といった回答が6割以上を占めた。

(全文は整備新聞 令和6年4月10日号:3面に掲載)

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