日本自動車整備振興会連合会（日整連、竹林武一 会長）は、令和５年度特定整備業実態調査結果に基づいて自動車整備白書をまとめた。この中で、整備業界の現状と課題、見通しなどを説明するとともに、今回は業界でも大きな課題となっている工賃を算出する際の「レバーレート」について、アンケート調査を行いリース車両のメンテナンス取引に関する実態についても解説している。今回は整備事業者がリース会社から請け負うリース車両のメンテナンス取引における「レバーレート」についてアンケート調査を実施、リースメンテナンス取引に関する実態についてまとめている。調査は、専・兼業、ディーラー、自家の合計８０１２事業場（うち指定工場４８７１工場）について実施。
（全文は整備新聞 令和６年４月２５日号：１面に掲載）
