ストップ・ザ・不正改造―「不正改造車は犯罪です」と訴え、今年も６月の１カ月間を強化月間として官民あげた「不正改造車を排除する運動」が全国展開されている。不正改造を実施した者には「６カ月以下の懲役または３０万円以下の罰金」、不正改造車の使用者には「整備命令の発令」という厳しい処罰があるにもかかわらず、依然として後を絶たない。安全を脅かし環境悪化の要因ともなる不正改造に対し、岐阜県下の指定工場の自動車検査員で組織する岐阜県自動車検査員会（大宮昌夫会長）は、平成１６年６月から独自に構築した「不正改造車等情報提供システム」の運用を開始、県内全域で不正改造車を排除する活動を展開している。さらに２９年には不正防止対策の徹底を宣言して取り組みを強めている。
（全文は整備新聞 令和６年６月１０日号：４面に掲載）
