４月からスタートする特定整備制度の影響を最も大きく受けるのは車体整備業界と言える。自動運行装置の点検・整備に新しい認証資格が必要になることから、今後急拡大が見込まれる先進安全自動車の修理には、未認証では手が出せなくなる。対応策に各県車体整備協同組合は、どう動くか。（３面に関連記事）
今回の車両法改正に伴う特定整備制度では、これまでの分解整備の範囲を拡大し、エーミング（機能調整）作業も行う新たな資格「電子制御装置整備」を創設。自動運行のためのカメラ、ミリ波レーダーなど先進安全装置を搭載した車両のフロントバンパーやグリル、窓ガラスの脱着も特定整備の対象作業となる。窓ガラスの関係はともかくも、車体整備事業者は特定整備への対応が高い確率で求められることとなった。
（全文は整備新聞 令和２年２月１０日号：１面に掲載）
