中部地区における整備工場数は、令和２年度も前年度に続いて認証の新規が廃止を上回り、前年比でわずかながら増加した。昨年４月から特定整備制度が施行され、整備工場数の動向が注目されているが、専業の旺盛な認証新規の動きが続いた。車体整備業や電装整備業、その他の業態などの一部では電子制御装置整備の認証取得もあった。その一方で、ディーラーが事業合理化で拠点統合し、認証廃止や指定返納するケースも目立った。
中部運輸局がまとめた管内（５県）の認証・指定工場の新規・廃止状況によると、令和２年度は合計で認証の新規が１９９件と前年度より８件増加。それに対して、廃止は１８０件と２件減少した。前年度に続き、２年連続で新規が廃止を上回った。年間を通して見ると、新規が廃止を上回る月が多かった。
（全文は整備新聞 令和３年５月２５日号：１面に掲載）
