来年１月から車検証の電子化がスタートするのに対応して、支部主催で「記録等事務委託制度」の説明会を順次開いている愛知県自動車整備振興会（川村保憲会長）は、指定整備事業者が車検証の有効期間などを書き換える「記録等事務代行者」の申請を、８月末に９１件まとめて愛知運輸支局と軽自動車検査協会（東京）に行った。同振興会は続いて九月末にも、ディーラーを含む多くの申請書を提出する予定。全国的には、来年からの事業者個々の電子申請が主流になると見られる中で、先行する愛知の取り組みが注目されている。
（全文は整備新聞 令和４年９月２５日号：１面に掲載）
