新型コロナウイルスの感染再拡大による先行き不透明感などで、総整備売上高ＤＩ・総入庫台数ＤＩとも再び大幅低下し、整備業界の景況感が厳しさを増している。日本自動車整備振興会連合会（日整連）はこのほど、第５２回「整備需要等の動向調査」の結果をまとめた。調査は毎年２回、自動車整備事業場における整備需要などの動向について、直近６カ月間の業績と向こう６カ月間の業績予想を把握するもの。今回は専業の認証２４６事業場、専業の指定３８２事業場、ディーラーの指定３０７事業場の合計９３５事業場を対象に今年１月時点で調査した。調査結果によると、今期（令和３年７～１２月）の総整備売上高ＤＩ（プラスと回答した事業者の割合からマイナスと回答した事業者の割合を引いた数値）はマイナス１３・５で、前期（同１～６月、プラス２・２）より１５・７ポイントと、１年半ぶりに悪化し、コロナ禍前（第４８回調査）の水準程度にまで低下した。
（全文は整備新聞 令和４年４月２５日号：４面に掲載）
