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電子車検証で中部の振興会が対応準備を活発化

来年1月からスタートする電子車検証に対応する各県整備振興会の動きが、中部でも活発化してきた。車検有効期間などを書き換える指定整備事業者の「記録等事務代行者」も、7月末までに静岡で1件、福井で2件承認されている。愛知では支部主催の説明会が後半に入り代行者要望が増加、振興会では9月から順次まとめて申請書を運輸支局と軽自動車検査協会に提出する。岐阜、三重ではこれから指定整備事業者を対象に説明会を開催し、申請を促していく。記録等事務委託制度に基づく代行者の申請は5月23日から始まった。本格申請は秋以降になると見られるが、7月末までには行政書士が行う変更記録事務代行者が全国各県1件ずつ申請したほか、指定整備事業者の代行申請は静岡で1件、福井で3件出ていた。このうち静岡の1件と福井の2件が承認された。いずれも整備専業者。

(全文は整備新聞 令和4年8月10日号:1面に掲載)

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