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日整連が国交省に令和6年度の要望書を提出(上)

日本自動車整備振興会連合会(竹林武一 会長)は、国土交通省自動車局整備課長に対して、「令和6年度税制改正等に関する要望書」を提出した。自動車整備事業者が、今後も自動車ユーザーや地域社会に無くてはならないカードクターとして、また、ユーザーへのサービスの充実を図るためには、改正法に対応し、自動運行装置等新技術に応じた的確な整備サービスの提供やOBD検査を円滑に実施することが必要となっている。機械設備等への新たな投資や整備士の研修等に取り組むとともに、OSSの普及促進などのICT化や、昨今の人口減少等による人材不足への対応等に取り組んでいるが、自動車整備事業の社会的な使命を果たすためには、税制改正等の事業者支援が必要不可欠となっている。

(全文は整備新聞 令和6年2月10日号:4面に掲載)

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