来年１月からスタートする電子車検証に対応する各県整備振興会の動きが、中部でも活発化してきた。車検有効期間などを書き換える指定整備事業者の「記録等事務代行者」も、７月末までに静岡で１件、福井で２件承認されている。愛知では支部主催の説明会が後半に入り代行者要望が増加、振興会では９月から順次まとめて申請書を運輸支局と軽自動車検査協会に提出する。岐阜、三重ではこれから指定整備事業者を対象に説明会を開催し、申請を促していく。記録等事務委託制度に基づく代行者の申請は５月２３日から始まった。本格申請は秋以降になると見られるが、７月末までには行政書士が行う変更記録事務代行者が全国各県１件ずつ申請したほか、指定整備事業者の代行申請は静岡で１件、福井で３件出ていた。このうち静岡の１件と福井の２件が承認された。いずれも整備専業者。
（全文は整備新聞 令和４年８月１０日号：１面に掲載）
