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整備白書、業界の大多数が特定整備認証の意向

日本自動車整備振興会連合会(日整連、竹林武一会長)は、令和2年度版の自動車整備白書を発行した。 整備需要の見通しについて基盤となる自動車保有台数は、平成18年度まで一貫して上昇を続け7924万台となったが、その後、リーマンショックの影響で平成22年度に7866万台まで減少した。以降、エコカー補助金などの施策もあり、HV・軽自動車・コンパクトカーを中心とした新車販売が好調となり、再び保有台数は増加に転じ、令和元年度は8185万台となっていると経過を説明。

認証工場における電子制御装置整備認証の取得率は2・7%。指定工場における取得率は3・3%で、認証工場よりも0・6ポイント高い。業態別では、専・兼業とディーラーの取得率はいずれも2・8%、自家は0・4%となっている。「電子制御装置整備の認証を取得するか否か」を聞いたところ、認証工場は「申請済み」と「取得したい」が八割と多数、「取得しない」は一割程度。指定工場は「申請済み」と「取得したい」が九割超と大多数、「取得しない」のは少数だった。業態別の取得希望割合は認証・指定とも、ディーラーが専・兼業よりも高い。

(全文は整備新聞 令和3年5月10日号:3面に掲載)

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