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整備業賠償共済が10月から保険内容を改定しメリット向上

整備事業者が加入することができる「自動車整備業賠償共済保険」の加入に力を入れている愛知県自動車整備振興会(川村保憲会長)では、10月1日から保険内容が改定され、さらに加入メリットが高まったことをアピールしている。改定された主な内容は、「受託自動車保険」と「&Ucar自動車保険」で対物超過修理費用補償特約を追加したほか、「PL保険」「火災保険水災保険特約」「&UUcar車両特約」の3種類で免責金額の変更、「&Ucar契約」では加入要件が緩和(中古車販売台数)となった。共済保険は整備事業者が納車や引き取り、車検場への往復などの業務遂行中の事故は任意保険では保証されないことから、整備振興会では安心して整備業務を行うために保険への加入を促している。

(全文は整備新聞 令和3年10月10日号:4面に掲載)

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