日本自動車整備振興会連合会（日整連、竹林武一会長）は、令和３年度特定整備業実態調査結果をベースに自動車整備白書をまとめた。この中で今回は、会員事業場に対する「新技術への対応状況」についてアンケート調査し、課題を探っている。整備事業場は「研修の充実」や「機器等の購入支援」などを求めている。白書は令和３年６月時点の調査結果を分析し、①整備業の概要②整備市場を取り巻く社会環境③総整備売上高の動向④生産性の動向⑤労働条件等の動向⑥当面の見通し⑦その他（新技術への対応状況）―についてまとめている。
（全文は整備新聞 令和４年４月２５日号：１面に掲載）
