電子車検証がスタートし、「記録等事務委託制度」に基づき指定整備事業者が車検有効期間などを書き換える事務代行者も徐々に登場してきた。承認された事務代行者（行政書士など除く）の数は中部（５県）の事業者が全国の半分強を占めているようだ。とくに、紙ベースで整備振興会がまとめて先行申請していた愛知が突出して多く、昨年末で４００件近くにまできている。
（全文は整備新聞 令和５年１月２５日号：１面に掲載）
中部地区では類を見ない自動車整備専門紙
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電子車検証がスタートし、「記録等事務委託制度」に基づき指定整備事業者が車検有効期間などを書き換える事務代行者も徐々に登場してきた。承認された事務代行者（行政書士など除く）の数は中部（５県）の事業者が全国の半分強を占めているようだ。とくに、紙ベースで整備振興会がまとめて先行申請していた愛知が突出して多く、昨年末で４００件近くにまできている。
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