自動車技術の高度化に伴う法・制度改正を背景に、各県自動車整備振興会は新年度事業計画でとくに新技術対応の一層の強化や新しい制度への対応などを打ち出している。愛知県自動車整備振興会（川村保憲 会長）は３月１４日の第２６回理事会（写真）で、令和７年度事業計画と収支予算案を承認した。事業計画では訪問特定整備や新たな自動車整備士制度、登録業務のデジタル化など、急速に進む環境変化への対応を強くにじませている。事業計画では、急速なデジタル対応が進む業界環境を踏まえ「自動車の新技術への対応、継続検査ＯＳＳの利用促進、特定整備、自動車検査証の電子化、ＯＢＤ検査・確認、新たな自動車整備制度、自動車整備分野特定技能（特定技能２号）などの対応に加え、整備士の人材不足や後継者難への対応に取り組む」とし、新規事業を含む計画を決めた。
（全文は整備新聞 令和７年３月２５日号：１面に掲載）
