来年１月から電子車検証がスタートするのに伴い、指定整備事業者による継続検査ＯＳＳの動向が注目されている。電子車検証の有効期間などの記録は、国から委託された記録等事務代行者の指定整備事業者がＯＳＳ申請の業務を通じて書き換えを行うことから、利用がなかなか伸びていかなかった継続検査ＯＳＳが、今年後半から来年には利用促進に拍車がかかるものと見られる。

継続検査ＯＳＳは２０１８年から本格実施が始まった。４年経過したところだが、継続車検台数に対する利用実績はまだ約半数にとどまっている。関係機関によると、登録車では年間の継続車検約１，６００万台のうち、ＯＳＳ申請したのは２０１８年度が１６％、１９年度が３２％、２０年度が４４％、２１年度見込みも４５％。１年後からスタートした軽自動車の継続検査ＯＳＳも、年間の継続車検約８００万台のうち、ＯＳＳ申請は２０１９年度が１５％、２０年度が３５％、２１年度も４１％となっている。

直近の今年１月実績で、中部５県のＯＳＳ利用率は登録車の場合、愛知が５８％、静岡が６２％、岐阜が６９％、三重が５９％、福井が５８％。軽自動車は愛知が４９％、静岡が５７％、岐阜が５９％、三重が５４％、福井が４９％と、全国平均をやや上回るところにある。

（全文は整備新聞　令和４年３月２５日号：１面に掲載）